西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
ということは、逆に条件がそろってしまえば、西東京市でなくても、そのほかのエリアでいいというふうになります。今まではこれらの要因でよかったかもしれません。でも、もう人口は減ってきています。これからは西東京市を選んでもらわなければなりません。そのためには、ほかのエリアに先立って、西東京市独自の旗印を立て、政策で人を呼び込むことが必要なのではないでしょうか。
ということは、逆に条件がそろってしまえば、西東京市でなくても、そのほかのエリアでいいというふうになります。今まではこれらの要因でよかったかもしれません。でも、もう人口は減ってきています。これからは西東京市を選んでもらわなければなりません。そのためには、ほかのエリアに先立って、西東京市独自の旗印を立て、政策で人を呼び込むことが必要なのではないでしょうか。
また、核兵器について考えることは、地球を存続させる条件の確保という視点で、それは結局ＳＤＧｓとつながるといった指摘をされました。本当にそのとおりだと思います。 政府に対して声を届けると同時に、私たちも、では、どうしたらよいのかを考え続け実践していくしかありません。
また、本検査受診者は、一度対象となったことによって国保被保険者であることを条件に５年間継続して受診してもらい、その後の経過を分析していくことにいたしました。新様式を使用するのは令和５年度からとなりますが、検査後の治療についても、より精密な分析ができるのではないかと考えてございます。
それで、都型学童クラブの補助を受けての民営化ということになると、児童１人について1.65平米を確保されていることというのが条件になっているんですが、頂いた資料ですと、四小のあおぞら学童クラブＡは、44人在籍で1.79平米ですが、四小あおぞら学童クラブＢは51人在籍で、1.38平米なんですけど、1.65ないんですが、これはどうなっているのでしょうか。
これまで4,100円の限度額だったんですが、非課税世帯の方が受けるに当たっての限度額自体は6,000円になって、手厚い状態になったということ、受ける方にとっては条件はよくなったということではあるんですけれども、しかし課税世帯の方が支援が必要がないということもございませんし、やっぱりこれは本当に冷たいことだなというふうに思っています。
昇任、昇格といった条件のところで男女の賃金の平均に差異が生まれているということが一つ考えられます。 そこで今回の男女賃金の差異公表を求められているという件について伺っていきたいと思います。
122 ◯参考人（堤崎栄造君） これは保育士だけの、自分たちの労働条件、保育条件をよくしてくれということだけではなくて、まず第一に、子どもの人権をどう守るのかというところに発しているんですけれども、それは、父母の方、お父さん、お母さんにとってもとても切実な問題で、お迎え時の対応が、このことを相談したかったのに相談できないような状況であるとか、登園時のときも
本日３月８日は世界女性デーでありますが、この由来は1904年、米国のニューヨーク市で参政権のない女性労働者たちが労働条件の改善を求めてデモを起こしたことが由来となっております。しかし、119年経過した現在も、日本における女性の非正規雇用率は53.4％、特に母子家庭の貧困が社会課題となっており、令和２年の母子家庭の平均年収は推計で373万円と、子どもがいる世帯全体の半分以下の年収となっております。
第７条第２項ただし書及び６、７ページの第３項については、一般的に公営住宅における単身者向けの入居条件として記載されているものです。このたび、東京都が令和４年６月に削除したことから、それに合わせ本市も改正するものでございます。 なお、これまでに本条件が適用されたことはありません。 ８、９ページを御覧ください。
この対象が大手のハウスメーカーというところなので、大きな会社さんが義務化を請け負うという制度にはなっていますけれども、武蔵村山市にどのような条件といいますか、会社さんが家を建てられているのか、こういう観点からなんですけれども、東京都には年間で建てられる新築住宅というのが統計によりますと４万6000戸、そのうち半分の２万3000戸程度に太陽光を乗せるというのが今回の条例の一つの試算になっています。
すぐに武蔵村山市で、無償化を実施するのであれば、２億8000万円くらいだったか、その財源が必要だということを12月議会でもやり取りしましたけども、そういう財源がやはり単独では持てないという中では、非常に厳しい条件があるんだということは理解しています。
今回取り上げるテーマは、デジタル田園都市国家構想におけるデジタル実装の基礎条件整備の考え方に基づき、デジタル基盤の整備、デジタル人材の育成確保、誰一人取り残さないための取組、以上の三つの要件を念頭に議論を進めます。 具体的には、デジタル基盤の整備として、マイナンバーカードの普及促進、利活用拡大、ＩＣＴの活用による持続可能性と、利活用の高い公共交通ネットワークの整備について扱ってまいります。
業務の実施に当たりましては、業務内容、作業時間、頻度などについて、障害特性に応じた条件等を設定することによってその可能性があることを確認した一方で、障害のある方の雇用の継続性については、雇入れ前、雇入れ後から定着後、さらにはその後のそれぞれのステージに応じた支援する体制の構築が課題であると認識したところでございます。
具体的には、職員の配置や勤務条件、経理状況、設備の状況などの施設の運営管理全般について、関係法令の適合状況を含め、確認を行うこととなっております。 検査の類型としては、指導検査の対象となる事項全体について、施設の所在地において行う一般指導検査、法令違反などの特定の指導検査事項について随時実施をする特別指導検査の２種類がございます。
新規で住宅開発の申請が出た場合、開発許可の条件として歩道の設置を義務づけるような制度を創設する必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ３ 田無駅南口交通広場の整備について。昨日までの御答弁により、今年度末に事業認可を延伸し、事業用地内に看板を設置し、市のホームページにも同様の内容を掲載するということは分かりました。 １点、御提案させていただきます。
人が幸福を感じる条件として、自分の役割が社会にあるということが挙げられます。自治会はまさにその機会を持つことができます。近年、自治会への加入が減少する中、役員の負担軽減について工夫しながら、より多くの世代が参加できる仕組みづくりを考え、加入の促進に取り組む自治会が多いと伺いますが、行政の協力と自治会の努力の両輪で進めていかなくてはなりません。
しかし、令和３年度決算において支出が収入を上回った場合や条件を満たしている事業者に対して月額34万7,170円、これを助成するという制度は、今のところ最大６か月分となっていて、これではただただ焼け石に水だとか、それをもらっている間はよくっても、その後の恒常的な支えがないととてもじゃないけれども意味がないと、そういった厳しいお声も上がっていて、私が話を聞いた小平の市議会議員の方も、今後さらなる支援策の
配置の条件によって配置が難しい施設もございます。地域のニーズがあれば今後も積極的に設置を進めたいと考えているところでございます。 以上でございます。
そして、この間のコロナ禍、コロナ禍が起きる前は、東京都の、全国的な傾向として、先ほど事務長が答弁しましたように、公立病院の再編ネットワーク、救急病院においてもかなり厳しい条件を課し、例えば、今、市立病院で維持されている７対１の看護師の配置についても、もっと条件を厳しくするということがずっと行われていて、我々、必死でそれを維持するために様々な努力をしてきました。
本格実施の際の事業者参入条件や選考方法を検討するとともに、複数の民間シェアサイクル事業者の参入効果について検証いたします。 (2)の実証実験期間と(3)の運営事業者につきましては、記載のとおりでございます。 (4)のドコモ・バイクシェアの提供サービス概要です。自治体のシェアサイクル事業としてサービスの運用を開始し、平成二十八年からは自治体間での相互乗り入れを可能といたしております。